活動報告

予算・税制等に関する政策懇談会

平成25年11月13日(水)に、「予算・税制等に関する政策懇談会」が開催されました。各種医療関係団体の代表者と多くの国会議員が出席された上記懇談会において、工藤委員長は東京オリンピック参入、および(1)療養費受領委任協定の見直し、(2)療養費の適正な施術料金設定、(3)卒後臨床研修の制度化、(4)地域包括ケアシステムへの参入、(5)生活保護患者の通院の円滑化、(6)養成施設の急増防止対策の6項目を要望しました。次に、豊嶋常任執行委員より、柔道整復業務に関連する税制の中で、国税関係で3項目、地方税関係で3項目の要望を行いました。

その後の意見交換において、工藤委員長は地域包括ケアシステムについて、厚労省が示した各種マニュアルの中で「医師、歯科医師、看護師等」の「等」の中に柔道整復師が包括されていることを問題点として取り上げ、柔道整復師を明確に位置づけ、その名称を明記する必要性を強く訴えました。

【その後の経過報告】
政府が推進している「地域包括ケアシステム(医療・介護サービス)」のサービスの提供主体の一つとして、柔道整復師の名称が掲載され(下図ご参照)、政策参画実現が叶いました。今後とも、当該システムでの柔道整復師の確実なる参画実現に向けて、重ねて要望・要請を実施して参ります。

  
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広報誌「SACRA」